配偶者の健康保険の扶養に入っている場合に注意したい扶養者の収入
健康保険は怪我や病気の際に病院で使用するものです。
治療費の３割を負担すれば良いというこの健康保険制度は非常に優れている仕組みであると世界的にも言われています。
そのため国民皆保険制度の下で誰もが何らかの健康保険への加入をするようになっています。この仕組みは扶養家族を持った時には特に重要です。
配偶者や子供等の医療費負担を軽減するためには保険料をしっかりと支払わなければならない他に、扶養配偶者であれば定められた条件の範囲内であることが必要になるのです。
被扶養者という立場について
健康保険制度は基本的には自分の収入から保険料を一定割合支払うという仕組みで成り立っています。収入が多い人はそれなりに多く、少ない人は少なくが基本です。
しかし中には非常に収入が少ない立場の人もいます。子供や配偶者の中には定期収入が無いか乏しいケースもあるのです。
その様なケースにおいては扶養配偶者の認定を受けることが出来ます。この認定を受けることによって保険に加入することが出来ます。
被扶養者の認定基準について
認定されるためにはいくつかの条件があり、誰でもなれるわけではありません。健康保険法と呼ばれる法律に基づいて、その範囲内に入っていることが必要です。
例えば74歳未満であることや、自立できない理由があること等も条件となります。また経済的に支えているという事実があり、その能力を有していることも条件となっています。
配偶者や子供、直系の父母であれば同居でなくても認定されますが、それ以外の関係であれば同居が条件となります。これらは明確になっていますので注意しておきましょう。
被扶養者の収入的な条件について
認定基準には収入による条件が存在しています。
よく知られている基準として年間130万円の収入という条件が存在していますが、これを超えてしまう収入の場合には個人で健康保険に加入しなくてはなりません。
そのためパートやアルバイトに出る場合もこの年収を超えないように調整しているという人が非常に多いと言えるでしょう。
又収入条件にはもう一つ存在しており、被保険者の年収の半分以下でなければならないという条件もあります。そのため年収200万円以下等、非常に収入が少ない被保険者の場合には制限がかかるケースもあると言えます。
この様な収入上の制限がありますので、健康保険の加入については最低限その仕組みを知っておくことは大切であると言えます。
