保険トーク

高齢化社会において、将来のことについての不安を抱える人は少なくありません。
子供や孫に迷惑をかけないためにも、『今自分ができることは保険をかけておくことだ』と考える人だって少なくはないことでしょう。

しかし、まずは公的介護保険の制度を知り、本当に必要だと感じた場合にのみ次のステップに進むようにしておきましょう。

公的介護保険の制度について

公的介護保険は、40歳から第2号被保険者としてかける場合と、65歳から第1号被保険者としてかける場合との2種類あります。

40歳から介護保険をかけている人の場合であれば、65歳にならずとも厚生労働省が定める特定疾病を患い介護状態になった場合に、介護保険を利用して介護サービスが受けられるようになります。
また、第1号被保険者であれば、特定の職員が自宅に訪問して質問した結果や、医師の意見書を元に介護が必要であるかどうかの判断が行われ、必要であれば介護保険を利用して介護サービスを受けられるようになります。

ちなみに介護保険が適用された場合は、介護サービスを2割負担か1割負担にて利用できるようになります。
これが公的介護保険制度の主な概要です。
※介護レベルによって、保険を利用できる上限は決まっています。

民間介護保険の制度について

民間の介護保険は、20歳以降にかけることができるもので、保険会社などが取り扱う商品の一つになります。
あなたの生命保険の証券を確認すると、介護関係の特約にいくらかの費用が加算されているかもしれません。

民間の介護保険制度の役割は、加入をしている生命保険会社によって異なりますが、主に公的介護保険外の費用の支払いを行なうものです。
公的介護保険を利用したとしても、2割ないし1割の負担は必ず発生します。

その為、民間の介護保険を利用して、少しでも介護に関する費用を軽減しようとするものなのです。

民間の介護保険は一定期間かけてこそ役立つもの！

民間の介護保険を早くからかける場合に注目しておかなければいけないのが、介護保険をかける年数についてです。

たとえば20歳から5年程度費用を支払ったとします。
この5年間の費用が蓄積されて老後まで残り、将来利用できると考える人もいるようですが、多くの場合は保険をかける期間は60歳までや65歳までと定められています。

この期間までかけることができなければ、途中解約金なども支払われることなく、解約となってしまうような保険もあるようなので、まずは公的介護保険の制度について知り、本当に民間の保険が必要であるかどうかの判断を行なうことが必要であると言えるでしょう。