保険トーク

東日本大震災以降、日本各地での地震活動や火山活動は活発化しています。地震保険の加入有無で、災害後の生活再建にも差が出てきています。

今後ますます地震リスクが高まるにつれて、地震保険料も高くなる可能性があります。今のうちにぜひ検討しましょう。
 

 
 

高まる地震リスク

本年は、災害の多い年でした。
今年は、特に火山活動が活発化しており、御嶽山、阿蘇山、吾妻山、十勝岳では噴火警戒レベルが上がり、入山規制などが続いております。

また地震も頻繁に起きており、最近では長野県北部で震度６が観測されました。
建物倒壊など被害もありました。

あらためて私たちが住む日本は、地震大国であると感じざるを得ません。
今後、南海トラフ地震などの高まりもあり、今後、地震保険料は上がっていくことは必須です。
 
 

単体加入はできません

損保の地震保険は、主契約の火災保険に付帯する形で加入します。
単体では加入できません。

主契約の火災保険金額の３０％から５０％までが地震保険の保険金額となります。
また建物は５０００万円、家財は１０００万円が限度です。

現在火災保険だけしか加入していない場合、期間の途中からでも地震保険を加入できます。地震保険加入に際しては、割引が適用されます。

昭和５６年６月１日以降に新築された建物、またはその収容家財に対して、建築年割引として１０％適用されます。

ほかにも耐震等級割引、免震建築物割引、耐震診断割引もありますが、公的な確認資料の提出が必要となります。
 
 

地震保険は生活再建金

地震保険の支払いは建物や家財の時価額基準で支払いとなります。

地震保険金が支給される場合は、地震、噴火、またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって保険の対象に損害が出た場合です。

損害の基準は、全損・半損・一部損の３種類に分類されます。

一部損を例にとりますと、建物の場合は損害額が、建物時価額の３％から２０％未満となった場合や、床上浸水もしくは地盤面より４５センチを超える浸水を受けた場合です。

家財は、損害額が家財の時価額の１０％以上３０％未満となった場合です。
いずれの場合も地震保険金額の５％が支払われる保険金です。
地震保険金で建物や家財の損害がすべて賄われることはないのです。全損でも半分、半損なら４分の一、一部損なら見舞金といえます。

地震保険金は、生活再建の第一歩の資金となります。

地震の際には保険会社から派遣される鑑定人が被害状況を鑑定します。大規模な地震の時には、保険会社、代理店自体が、被害を受けて機能不全に陥ることも予想されます。

自分自身が地震保険に加入していることを認識し、また自分のことをよく理解し、コミニュケーションが十分取れる信頼できる代理店、保険会社を選んで加入したいものです。