日本の医療保険制度の課題と問題点
医療費の膨張と今後解決すべき課題について、制度と国民が知っておくべき事柄。
日本の公的医療保険制度
日本では国民皆保険制度と呼んでいる国民全員が加入しなければならない公的医療保険制度が存在します。
よく世界に冠たる皆保険制度などと呼んでいますが、誰もが住んでいる地域に関係なく均等に適切な医療が受けられるようにという主旨で設けられています。
ただし、現実的には僻地などの場合は医療機関そのものがなかったり、高度な医療技術や知識が必要な場合は、大都市に赴かなければならないため、現実的な話ではなくなっています。
この制度については、年々医療費が膨張を続けていることもあって、毎年国による予算編成時に、問題として俎上に上ることがあります。
日本における医療保険制度の課題
日本では、住んでいる地域によって受けられる医療に差が生じる事態になっています。
大都市圏では、大病院が複数存在するため速やかに適切な医療機関の受診が可能な状況です。
それに対して地方では、その病気の治療が出来る医療機関が存在しない場合やひどい場合には誤診の可能性があるなど、地域によって差が生じています。
こうした課題について、全国住んでいる地域で受けられるサービスが異なるようでは、国民皆保険制度の根底が覆ってしまいます。
政治及び行政、医療関係者間での真剣な取り組みが求められるところです。
財源の問題
医療費、介護費及び年金は社会保障費として年々膨張を続け、その抑制を図ろうと必死になっている状態です。
保険料なども国民年金を始め徐々に増加を続けています。
今後、この傾向が続くと見られており、支払う側の負担が重くなっているのは事実です。
この負担に耐えきれなくなった国民の中には、すでに保険証の更新が受けられずに医療機関の受診を諦めるなどの影響が出始めています。
支払いたくても支払えない人が受診出来ずに、最悪の場合は生命が終わるという悲劇が現実に日本で起きている状態です。
貧困層対策と合わせて、政治と行政の喫緊の課題として解決が急がれています。
また、これから年金を受け取るであろう団塊の世代については、まだ正社員として働いていた期間が長かったために、それほど深刻になる必要があまりない場面もありますが、その子供たちは正社員として働けずに非正規社員等で働いて厚生年金への加入をしていない人も大勢いますので、年金も医療費も社会保障費全体が膨張が避けられません。
その負担をどうしていくのか、政治と行政の対応が問われてきています。
