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見逃せない!会社の保険のお得な制度【給付金制度・手当金など】

2016.06.17

病気やケガなどで病院に行って治療を受けた時にはどの保険でも全国同じような治療が受けることはできます。
しかし会社で加入をする保険には国民保険にはない保障があるのです。

また、大企業などの会社の保険には法律で定められているものより多くの充実した内容となっている保障がある場合もあります。

自営業や無職の人が加入する国民保険にはないお得な制度が会社の保険にはあります。

はじめに

病院などで入院、検査、手術、治療を受けて支払う費用はかかった医療費の一部分の負担であることはどの保険でも同じです。
以前は会社の保険に加入している人の負担が低かったのですが、現在はどれも統一されていて70歳未満の人は3割負担となっています。
医療費が高額になった場合には自己負担額の限度額が設定されています。

その限度額は収入などにより違いはあります。
また、出産育児一時金、死産の時には給付金があります。
これらの「療養の給付」「高額療養費」「出産育児一時金」という保障は、国民保険も会社の保険も同じようなものとなります。

傷病手当金と出産手当金

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そのほかに会社の保険だけにあるもので傷病手当金、出産手当金の給付が法律で決められています。
傷病手当金は病気やケガで仕事を休んで給料がもらえなかったり減額された場合の保障があります。
1日あたりの金額は1ヶ月の給料を30日に日割りをしてその3分の2程度が1日分として会社を休んで4日目から最長1年6ヶ月もらうことができます。

そして、会社員の女性が妊娠・出産のために会社から給料をもらえなかったり減額された場合の保障があります。その1日あたりの金額は傷病手当金と同じように日給の3分の2程度となります。その期間は出産予定日前の42日間、出産後の56日間です。

さらに保障を手厚くしている会社もある

会社の保険で大企業などの場合には国の認可を受けて自社で運営している所もあります。
その場合には法律で決められている内容の他に保障を手厚くしている所もあります。

例えば高額療養費の自己負担額の上限を低く設定していて、それは家族にも適用されるようになります。
また、障害手当金の内容も給付の割合を日額85%として期間も最長3年給付というのもあります。出産育児一時金の上乗せというのも行っています。

このように会社の保険には医療保障の他に所得保障も備わっています。
一定期間病気やケガなどで働くことができなくなった場合にも収入が無くなるというのではなく、収入の保障があることで安心して療養ができます。

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