保険トーク

民間の介護保険は、契約をする商品により給付金の支払い基準なども大幅に異なります。
実際に介護状態になってから、『どうして給付金が受け取れないの？あの時かけていたお金はなんだったの？介護保険にまわしてきたお金は無駄だったのではないだろうか。』なんて思いを抱くことのないように、加入前にいくつかチェックしておきたいポイントがあります。

その中の一つに、公的連動型保険であるかどうかということも含まれます。

民間介護保険の給付金によるトラブルは絶えない

民間介護保険の給付金による、トラブルが多発していることを御存知でしょうか？
実は保険を長年かけてきたにも関わらず、いざ介護サービスを利用するようになり、請求をかけたとしても給付金が支払われないこともあるのだそうです。

そもそも民間介護保険の給付金支払い基準としては、いくつかの種類があり、その中の一つに公的連動型と呼ばれる支払い基準も存在しているようです。

公的連動型保険とは？

公的連動型保険は、公的介護保険の介護区分に連動しているという意味を成します。

公的連動型の場合であれば、主に公的介護保険の保険区分が一定以上になれば、一時金や年金として給付金を受け取れるというものです。
※支払い基準としての介護区分は、2以上に定められていることが一般的です。

細かな定めもとくになく、給付金支払いの有無は公的介護保険の認定区分で判断されることになるので、保険に対する知識が薄い人でも給付金の受け取り基準がわかりやすいと言った特徴もあります。

公的連動型保険はおすすめ

民間の介護保険の中でも、支払い基準を公的連動型として定めている保険はおすすめです。

保険会社独自の基準による給付金の支払い制度の場合、介護状態が重度でなければ請求しても給付金が支払われないことは多く、トラブルのもととなりかねません。
ちなみに介護サービスを利用して、自立をした生活を送りたいと考える人の場合、保険会社独自の基準には当てはまらないと判断されてしまうことも多々あるようです。

しかし、公的連動型の保険であれば、介護保険区分が一定以上になれば支払いを行なうという基準にしているところが多いため、保険会社が定める細かな条件をクリアせずとも、給付金の受け取りを行なうことができるようになります。

いざ介護状態になり介護サービスを利用するようになってから、『民間介護保険の給付金がおりない』なんてことにならないためにも、給付金の受け取り基準に関しては細かな部分にまで目を通すようにして、とくに問題なさそうであれば契約を行うようにしていきましょう。