保険トーク

東日本大震災から４年以上が経ちましたが、以来、日本全国で地震が頻発しております。また各地の火山も非常に活発化しております。

当面、南海トラフ地震、首都直下型地震など確率的に高いと推測される地震には、仮に発災した際のその甚大な影響予想から国レベルでさまざまな対策を施してはじめております。

私たちが住む日本国は、「地震国」だということ、「いつ地震が起きてもおかしくない」ということを自覚しなければなりません。
 

火災保険に付帯して地震保険を加入

私たちのマイホームが地震の被害にあえば、公的保障があります。自然災害の被災者支援を目的とした「被災者生活再建支援制度」です。適用されれば、最高３００万円まで支給されます。

しかしそれだけではマイホームの再建は現実的に難しいです。
ですからマイホームを所有している場合には、火災保険に付帯する形で地震保険に加入することをおすすめします。

この地震保険ですが震災以降は、加入件数は増加していますが普及率がまだ低い状態です。低加入率の原因は、やはり地震保険料が高いということでしょう。
直近の値上げでは平均１５．５%です。
大阪や福岡では従来よりも３０％も引き上げられました。

地震保険とは

地震保険に加入する場合には、主契約である火災保険の特約として加入します。

建物の場合、主契約の建物保険金額の５０％（最大５０００万円）、家財の場合も、５０％（最大１０００万円）となっています。

地震保険には各種割引制度があります。昭和５６年以降に建築された場合には建築年割引１０％、ほかに耐震等級割引などがあります。

また地震保険料は全額、所得控除となり、年末調整の保険料控除に使えます。
保険金が支払われる場合は、全損、半損、一部損の３種類です。

建物は柱、屋根、骨組み、壁など主要構造部に一定の損害が生じた場合に支払うことになります。家財は、多くの種類の家財が損害を受けることでその割合に応じて支払われることになっています。

家財の地震保険加入を

建物はもちろん地震保険加入をお勧めしたいですが、家財にも地震保険の加入をお勧めしたいです。家財の火災保険加入している方は少ないですのでぜひ家財の火災保険に加入する際に地震保険をあわせて加入しましょう。

家財の場合、大地震でなくとも、揺れによりいろいろな家財に損害が出ますので保険金が支払われる可能性があります。

いずれにしても現在は、地震発生の確率が高まっているのでぜひ地震保険加入を検討したいものです。