住宅ローン加入の際の火災保険で保障は足りる？
住宅を建てる場合は、現金でお支払いする方もいるかもしれませんが、多くの方が金融機関で住宅ローンを組みます。その際には火災保険にも加入しなければなりません。
住宅ローンを組んで加入する火災保険にはどのようなものがあるのでしょうか。
質権設定付の火災保険
マンションを購入する場合や住宅を建てる場合には、銀行などの金融機関から住宅ローンを組んで融資を受けます。
その際には必ず質権設定付の火災保険に加入することになっています。
それはなぜかというと火災など全焼して事故があった場合には、その火災保険金が残債の返済に回り、銀行などの金融機関が債権担保できますし、債務者も返済しなくても済むからです。
特約火災保険は事務手続きが軽減されています
住宅ローンの代表商品は、固定金利の代表格のフラット３５というものです。
これは、住宅支援機構（旧住宅金融公庫）の商品であり銀行などの金融機関を通じて住宅支援機構から融資を受けるものです。
その際には特約火災保険に加入することができます。
この特約火災保険は、住宅支援機構の融資を利用される方のみが利用できる火災保険で、質権設定等の手続きを保険会社が銀行などの金融機関を通じて住宅支援機構との間で一括して行います。
そのため、特約火災保険以外の火災保険と比較して事務手続が軽減されます。
また、この保険は民間保険会社13社での共同保険であり、各保険会社が、それぞれの引受割合に応じて保険責任を負担しています。
適正に評価をした保険金額で
住宅ローンの火災保険金額は、融資金額以上で加入することになっています。
ただ融資金額が建物の評価額以下の場合もあります。
建物評価額から７０％以下の保険金額の場合ではどうでしょうか？この場合は実際の損害額以下の保険金しか出ないようになっています。
たとえば保険金額が評価額の５０％の場合は、損害額の半分しか保険はおりません。
これを比例てん補といいます。
保険料を安くしたいからといって、建物評価額をあまりに低く設定すると事故があった場合には、せっかくの火災保険が役立ちませんのでご注意ください。
ですからできれば建物を適正に評価した保険金額で加入することが大事になります。
家財保険でさらに安心を
建物の火災保険以外でも安心を増やす方法はあります。
それは家財の保険の目的にした火災保険を加入することです。
家財の保険金額を評価額いっぱい加入することで、もし建物が全焼した場合には、家財も全焼になりますので家財の保険から火災保険金がおります。
家財の評価額は以外と高く、30歳代夫婦で子供2人の場合は1000万から1500万で設定できます。
以上のように住宅ローンで火災保険を加入する際には建物評価額を適正に評価したうえで加入するとともに、ぜひ家財保険を加入してさらに安心したいものです。
