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火災保険料控除を一括払いするときに知っておきたいこと

確定申告の時期が近づいてくると、加入している保険が控除の対象となるのかわからなくなったり、控除申請の方法や控除証明書が送られてくるタイミングがわからない等、困ってしまうこともあるようです。

その様な人の為に、簡単に説明をしていきますが、ここでは、火災保険料控除を一括払いするときに知っておきたいことについて説明します。

火災保険料控除を受ける条件

まず、知っておきたいことは火災保険料が控除対象となるのは、次の条件に当てはまる場合になります。

・平成18年までに加入していること
・保険期間が10年以上のもの。
・満期を迎えた際に、満期返戻金を受け取れるもの。

これを全て満たす場合には、火災保険料控除を受けることができます。

平成19年に、これまで火災保険料が該当していた損害保険料控除が廃止になった為、それ以降のに契約した火災保険は火災保険料控除の対象とならないことを覚えておくとよいでしょう。

地震保険料は控除対象になる

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先ほどお話しした、損害保険料控除が廃止になった代わりに新設されたのが、地震保険料控除制度です。
火災保険には、地震保険を付帯させている契約も多く存在しています。

地震に関する保険料については、確定申告時に地震保険に関する部分のみ控除を受けることができます。
ご自身の火災保険の契約に地震に関する保険が付帯されているか、また、その保険料はいくらなのかを確認しておく必要があるといえます。

一括払いの場合、控除証明書は届くか

これらの保険料を年払い等の方法で支払っている人であれば、毎年決まった時期に控除証明書が届くのはイメージがつくと思いますが、契約時に保険期間分全てを一括払いしている人は、控除証明書が届くのか、不安になることもあると思います。

この場合であっても、毎年10月中旬以降に契約している保険会社から控除証明書が届くため、それを年末調整や確定申告に使用するということになります。
もしも、証明書を紛失した場合でも、保険会社に連絡することで無料で再発行は可能です。

但し、再発行して郵送してもらうことになるので、日数がある程度かかることを覚えておくとよいでしょう。
また、一括払いの場合、1年目の控除証明書は保険証券についていて、ミシン目で切り取ることができるようになっている保険会社もあります。

控除証明書が届かないと思い、慌てて保険会社に連絡する前に、保険証券に控除証明書がついていないか確認をしておくとよいでしょう。

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