保険トーク

日本では国民全員が加入しなければならない国民皆保険制度を採用していて、所得が少なかろうと多かろうと、国民全員が健康で過ごせるようにと、医療保険制度を整備してきました。

医療保険制度を知って賢く医療費を支払うことがとても大切です。

日本における公的医療保険制度

医療保険制度発足当時はまだ自己負担額が少なかったのに対して、徐々に自己負担額、自己負担割合を引き上げてきています。将来的には財政の問題からさらに引き上げるのではないかという話も出てくることが予想されます。

また、加入することは間違いがない医療保険制度ですが、勤務先によっては加入すべき種類があり、自営業などの場合は国民健康保険、会社員や公務員の場合は社会保険へと加入するようになっています。

原則として国民健康保険に加入になりますが、会社員等の場合は社会保険に加入をし直すというイメージになっていきます。

医療保険と年金はセット

医療保険制度と年金への加入はセットで行われます。
医療保険が社会保険の場合は年金も厚生年金に加入して、退職後や在職中の病気や怪我などのときに受けられるメリットが大きくなります。

最大の特徴は自己負担以外にも会社等が負担をしてくれるため、それだけ手厚い保証が受けられる事にあり、安心して生活が送れるようにと制度設計がなされている点にあります。
国民健康保険及び国民年金でも保証が受けられますが、社会保険及び厚生年金と比較してもそこまで手厚くはありません。

なお、公務員はかつては社会保険及び共済年金への加入でしたが、平成27年10月からは厚生年金へと統合されて、共済年金への手厚い保証の一部が削除されています。

今後の医療保険制度の見込み

毎年膨張する医療費などの抑制に、国特に財務省が躍起になっています。
そのため、国民健康保険や社会保険の種類を問わず、高額療養費制度などの見直しもなされている状況です。

その制度改正の特徴は高額所得者への負担は重くなり、また、種類自体は変わりませんが、健康保険料を支払えない人からは保険証を取り上げる自治体もあるなどして、徐々に負担が重くなりつつことが特徴です。

ただし、保険証を取り上げるといった行動は、ただでさえ保険料が支払えずにまた医療機関の受診が出来ない人に対して非常に厳しい仕打ちとなります。
受診が遅れれば結果重症化して、結局のところ生活保護の受給となって社会保障費が膨張する結果になりかねない矛盾をはらんでいます。