保険トーク

国民健康保険が医療保険制度改革法案の閣議決定を受けて多くの見直しが行われていきます。高齢化や医療費の増加により見直しがされたのです。
その法案の成立により多くの人達の暮らしや生活に大きく影響していくようになります。

改革で何が変わるの？

2018年度から今まで市町村が運営をしてきた国民健康保険を都道府県が運営をするようになります。国民健康保険の規模が大きくなることで負担が分散されるようになり、保険料の急激な上昇をさけるようにすることができます。

今後都道府県が行っていくのには財政運営や医療を効率化するための計画づくりとなります。
その年における医療費の推計をたてて、各市町村ごとの年齢、食となどにより集めなくてはならない保険料の総額、標準的な保険料率も決めていきます。

そこで都道府県での取り組み次第で医療費が下がれば市町村ごとの保険料総額も減ることになります。
実際の保険料を市町村で決めて集めます。納付率が高く、医療費が抑えられるようになると都道府県が示した目安より保険料額を下げることもできるのです。

所得が高いほど医療費の負担も増える？

医療保険制度改革法案によると、75歳以上の人達の医療費を支えるための現役世代の負担は所得が高いほど負担が大きくなります。
病気などで入院をした場合の食費は現在の自己負担額は原則1食260円となっていますが、2016年度には360円、2018年度には460円に値上げをすると医療保険制度改革法案により成立されたのです。

これは在宅患者の場合には食費は全額を自己負担しており、入院患者と在宅患者の公平を求めた案となります。

そして、医療保険制度改革法案の一つに大病院で受診をする際に紹介状がない場合には2016年度より一定額の負担を求めるようになりました。
初診であっても救急車などで運ばれた場合にはそれは不要となります。

成立で変わる医療のあれこれ

この成立には大病院が持っている機能を充分に発揮してもらうことがあります。
近くのかかりつけ医にまず受診をすることがすすめられ、その後高度な医療が必要となった場合には紹介状をもらって受診をすることになります。

また、75歳以上で低所得者や会社員などの家族に扶養されていた人は最大9割を軽減されているのですが、それを2017年度より原則廃止となるとの案もあります。

診療を保険外治療の自由診療を併用する混合診療が受けることができるように2016年度から始まります。国内で未承認の医薬品などを使いたい時など、新しい治療を受けることができるようになります。その場合の保険外の医療は全額自己負担となります。